婚姻届提出後の手続き完全マニュアル！効率的なモデルコースも紹介

婚姻届を提出した後は、おふたりのどちらかの姓が変わるケースが多いため、さまざまな変更手続きが必要です。また、結婚後に新居へ引越しをする場合は、住所変更もしなければなりません。しかし、やることがとにかく多すぎて何から始めたら良いのか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。手続きをスムーズに滞りなく進めるには、事前にやることをリストアップして優先度の高い手続きから行うことが大切です。そこで今回は、婚姻届を提出した後に必要な手続きについて詳しくご紹介します。

目次

• 1.婚姻届提出後の手続きに必要なもの
• 2.入籍後の手続きを具体的にご紹介！
• 3.優先的に手続きをしておくと良いもの
• 4.職場への手続きも忘れずに！
• 5.二度手間を防ぐ！婚姻届提出後の手続きモデルコース
• 6.入籍後の手続きは計画的に

1.婚姻届提出後の手続きに必要なもの

婚姻届を提出後に氏名や住所が変更したことを連絡する際には、新たな氏名や住所を証明するための書類が必要になります。まずは、入籍後の各種手続きを進めるうえで必要となるものを5点ご紹介します。取得に手数料がかかるものもあり、コンビニ交付やオンライン申請で手数料・時間を節約できる場合もあるので、あわせてご確認ください。

新姓の印鑑

結婚後、姓が変わる場合は、新しい姓の印鑑を作成しておきましょう。印鑑には実印・銀行印・認印の3種類があり、結婚後の手続きには銀行印（金融機関の印鑑登録の変更のため）と認印（運転免許証の住所変更など各種手続きに必要）が必要です。銀行印と実印は兼用でも問題ありません。また、訂正が生じてしまった際に旧姓の印鑑が必要になる場合もあるので、念のため持参しておくと安心です。

本籍が記された住民票

運転免許証やパスポートの姓・住所変更、金融機関の名義変更などで使用します。

• 自治体窓口での発行：300円前後（自治体により異なる）
• コンビニ交付： 200円（マイナンバーカードが必要）

戸籍謄本

パスポート申請などで必要になる身分証です。

• 自治体窓口での発行：450円前後
• コンビニ交付：350円前後（対応自治体のみ）

婚姻届受理証明書

婚姻届が正式に受理されたことを証明する書類で、新戸籍が編製されるまでの婚姻関係証明に用います。自治体窓口で請求可能です。

• 通常版：350円前後
• 記念デザイン版：1,000円〜1,400円（発行自治体により異なる）

マイナンバーカード（電子証明書）

〈結婚・転居ワンストップ〉機能を使う際に必須です。オンラインで住民票や免許証の情報連携予約ができ、翌日の窓口手続きが大幅に短縮できます。カード裏面の氏名・住所欄更新は14日以内に行いましょう。

2.入籍後の手続きを具体的にご紹介！

必要な書類が揃ったら、いよいよ各種変更・更新手続きのスタートです。

入籍後にやることを、一例として下記にリストアップしました。これらを参考に必要な手続きを進めていきましょう。2025年現在、多くの手続きがオンラインでも可能になっていますので、マイナンバーカードをお持ちの方は積極的に活用することをおすすめします。

優先度高の手続き

優先度中の手続き

優先度低の手続き

このように婚姻届を提出した後は、さまざまな手続きが必要です。平日しかできない手続きもあるため、期日内に進められるよう計画を立てておきましょう。また、手続きによっては郵送やインターネットで可能なこともあるので、事前に調べておくと効率的に手続きを済ませられます。

2025年現在、マイナンバーカードを活用したオンライン手続きが拡充されており、特に共働きの方は平日の役所訪問が難しい場合でも、マイナポータルを通じて多くの手続きが可能になっています。

今回、例として挙げた以外にも、結婚前に加入していた民間の生命保険や医療保険、損害保険などは、結婚後に契約内容や受取人の見直しをすることをおすすめします。家計の状況や今後のライフプランなどを考慮したうえで、契約内容が実状に合っているのか検討しましょう。

上記は、あくまでも一般的な例を挙げたものであり、個々の状況によっては、これ以外にも必要な手続きが発生するかもしれません。必要な手続きを整理するために、一度リストに書き出してみると良いでしょう。スマートフォンのタスク管理アプリなどを活用すると、手続きの進捗状況も管理しやすくなります。

婚姻届の提出が終わったら、両家や親戚などへの挨拶周りも始まります。さらに、結婚式を考えているおふたりは、式に向けて本格的な準備を始める方も多いのではないでしょうか。しかし、結婚届を提出した後は、数多くの手続きが発生します。各種手続きを進めながら、結婚式の準備も同時並行に進めていくのは、とても大変です。そのため、結婚式場見学やブライダルフェアへの参加は、婚姻届の提出前から始めておくとスムーズに進むでしょう。
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3.優先的に手続きをしておくと良いもの

続いて、前項でご紹介した優先度が高い手続きのなかでも、特に優先して手続きをしておくと良いものに絞ってご紹介していきます。

①本人確認書類としても使えるものの更新

本人確認書類として、以下の4点がよく使用されます。特に、運転免許証やマイナンバーなど顔写真付きのものは、本人確認書類として何かと必要となるので、早めに変更手続きを行うことが大切です。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 健康保険証(加入している健康保険によって手続きの方法が変わる)
• パスポート

特にマイナンバーカードは、2025年現在、様々な行政手続きのオンライン申請に必須となっています。氏名変更後は速やかに情報更新手続きを行い、マイナポータルでの電子申請機能を活用できるようにしておくと、その後の手続きがスムーズに進みます。

②銀行口座の名義変更

銀行口座の名義変更も重要度の高い手続きです。銀行口座は名義変更しないままでも、キャッシュカードがあれば預金の引き出しは可能です。しかし、名義変更しないままでいると、口座引き落としや定期預金の解約、住宅ローンの借り入れなどの手続きが煩雑になる恐れがあります。また万一、通帳やキャッシュカードを紛失した場合、本人確認ができずに再発行に時間がかかることもあるでしょう。さらに、銀行が破綻した場合はペイオフにより預金の保護が受けられますが、名義変更していないとペイオフの保証が受けられない可能性もあります。

近年は、インターネットバンキングやモバイルバンキングアプリを通じて、一部の銀行では氏名変更手続きのオンライン申請も可能になっています。ただし、最終的には本人確認書類の提出や新しい届出印の登録が必要なケースが多いため、各金融機関の手続き方法を事前に確認しておくことをおすすめします。

③クレジットカードの名義変更

近年のキャッシュレス化の加速により、普段のショッピングにクレジットカードを利用する方も多いでしょう。特に、よく利用するクレジットカードは早めに名義変更することが大切です。名義だけでなく、引っ越しをした場合は住所変更もあわせて行う必要があります。変更手続きをしないと、クレジットカードの更新時期になっても、新しいクレジットカードが届きません。また、利用代金の引き落としに指定している銀行口座を名義変更した後、クレジットカードの変更手続きをしないままでいると引き落としができなくなります。口座に残高があっても引き落としができないと、遅延延滞金が発生する可能性もあるため注意が必要です。

多くのクレジットカード会社では、公式サイトやアプリから氏名・住所変更の手続きが可能です。オンラインでの手続き後、本人確認書類の提出を求められる場合もありますので、結婚前に利用していたクレジットカードの変更手続き方法を確認しておくと良いでしょう。

④印鑑登録

印鑑登録に使用している印鑑は、住民票の氏名と一致していなければ自動的に無効になります。そのため、結婚により姓が変わったら、新しい姓の印鑑で登録しなおさなければなりません。印鑑登録証明書は重要な契約をする際に、提出を求められることがあります。自動車や不動産の購入、住宅ローンの借り入れなど、さまざまな場面で必要になるため、早めに手続きを済ませておきましょう。

2025年現在、一部の自治体では電子印鑑証明書の発行サービスも始まっています。マイナンバーカードを利用して、オンラインで印鑑証明書を取得できるケースもありますので、お住まいの自治体のサービスを確認してみることをおすすめします。

4.職場への手続きも忘れずに！

会社員の場合、結婚をしたら職場での手続きも忘れずに行う必要があります。ここでは、どのような手続きが必要なのかを解説します。

入籍後も同じ会社で働く場合

入籍後も同じ会社で働く場合は、まず直属の上司に結婚することを報告しましょう。姓が変更にならない場合も、会社には報告しておくことが望ましいです。結婚により姓や住所が変わる場合、会社によっては「結婚届(身上異動届)」や「住所変更届」などの必要書類を提出する必要があります。また、銀行口座の名義変更が済んだら、給与振込口座の名義も変更しなければなりません。結婚式や新婚旅行で慶弔休暇などを取得する場合は、長期の休暇期間になる場合もあるので早めに報告しておくことをおすすめします。

入籍後に退職する場合

結婚を機に会社を退職して、お相手の扶養に入る場合は、退職する3か月くらい前を目安に「退職願」を提出します。事前に上司に報告し、退職の旨を伝えておくと良いでしょう。直前になって退職の意向を伝えないように注意が必要です。また、お相手の扶養に入る手続きも同時に進めていかなければなりません。お相手の会社から健康保険被扶養者になるための必要書類をもらい、必要書類を添付して提出します。

5.二度手間を防ぐ！婚姻届提出後の手続きモデルコース

上の章で紹介した通り、婚姻届提出後の手続きは山のようにあります。引っ越しや転職など環境の変化が伴うと、生活が一変するので忙しさも倍増してしまうものです。そこで、できるだけ効率よく手続きを進められるよう、モデルケースをご紹介します。

従来型モデルコース（窓口訪問中心）

STEP1.婚姻届提出後14日以内(平日)に自治体の役所に行く

• 新しい住民票と戸籍謄本を取得
• マイナンバーカードを取得
• 国民健康保険（第一号の場合）・国民年金の手続き
• 実印の印鑑登録

この時必要なもの：転入届、引っ越し前の自治体窓口で取得した転出証明書、本人確認書類、印鑑（認印）、マイナンバーカード（マイナンバー通知カード）

STEP2.警察署にて運転免許証の氏名・住所変更

新たな住民票を持って管轄する警察署の運転免許センターで、運転免許証の氏名・住民票変更手続きを行います。

STEP3.金融機関にて口座情報の変更

同様に新たな住民票を持参して、金融機関での氏名、住所変更を行います。金融機関は窓口が15時までしか空いていないので、時間に注意して手続きを行いましょう。同時に、銀行印の変更も行うと手間が1つ省けます。

STEP4.クレジット会社や各種保険の手続き変更

クレジットカード会社や各種保険の変更手続きも速やかに行っておきたいものです。あらかじめ手続き方法を確認し、書類の返送が必要な場合は取り寄せておくと、スムーズに手続きができます。

デジタル活用モデルコース

マイナンバーカードをお持ちの方は、以下のようなデジタル活用モデルコースも検討してみましょう。

STEP1.マイナンバーカードの情報更新（市区町村窓口での来庁が必要）

• 婚姻届提出後、まずはマイナンバーカードの氏名・住所変更を行う
• 同時に印鑑登録も済ませる
• 戸籍電子証明書提供用識別符号の取得手続きを行う

STEP2.マイナポータルでのオンライン手続き

• 住民票の写しをオンラインで請求し、コンビニで受け取る
• 国民健康保険・国民年金の変更手続きをオンラインで申請
• 転出届（引っ越しがある場合）をオンラインで提出

STEP3.各種オンラインサービスでの変更手続き

• インターネットバンキングでの氏名・住所変更（銀行によりオンライン完結可能な場合あり）
• クレジットカード会社の公式サイト・アプリでの変更手続き
• 携帯電話会社のマイページでの契約者情報変更
• 各種サブスクリプションサービスの登録情報変更

STEP4.来庁が必須の手続き

• 運転免許証の氏名・住所変更（警察署・運転免許センター）
• パスポートの氏名・住所変更（パスポートセンター）
• 転入届の提出（新住所地の市区町村役場）※オンライン申請不可

以上のモデルコースを参考に、ご自身の状況に合わせた手続き計画を立ててみましょう。特に共働きの方は、平日の休暇取得が限られる場合が多いため、オンラインでできる手続きを優先的に進めることで、効率的に手続きを完了させることができます。

6.入籍後の手続きは計画的に

繰返しにはなりますが、婚姻届を提出した後の各種手続きは、計画的に行うことが大切です。特に、結婚により姓が変わる場合や住所が変わる場合は手続きが多くなるため、今回ご紹介した内容をもとに必要な手続きをリストアップしておきましょう。
変更手続きのなかで最も優先度が高いのが、運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証、パスポートなどの公的書類の変更手続きです。運転免許証やマイナンバーカードなどは、本人確認書類として提示や提出を求められることも多いため、最優先で手続きを進める必要があります。健康保険証も医療機関を受診する際に必要になるため、早めに手続きを済ませましょう。パスポートは新婚旅行で海外に行く場合に必須です。

また、2025年現在、マイナンバーカードを活用したオンライン手続きが拡充されています。マイナポータルを通じて、住民票の写しの請求や転出届の提出、各種証明書の取得など、多くの行政手続きがオンラインで完結できるようになっています。特に共働きの20〜30代のおふたりにとって、時間や場所を選ばずに手続きができる利便性は大きなメリットです。マイナンバーカードをお持ちでない方は、この機会に取得を検討してみてはいかがでしょうか。

婚姻届を提出して正式な夫婦になったら、家族や親戚などへの挨拶も始まります。さらに、結婚式を考えているおふたりは、式に向けて本格的な準備を始める方も多いのではないでしょうか。しかし、結婚届を提出した後は、数多くの手続きが発生します。各種手続きを進めながら、結婚式の準備も同時並行に進めていくのは、とても大変です。そのため、結婚式場見学やブライダルフェアへの参加は、婚姻届の提出前から始めておくとスムーズに進むでしょう。
「ゼクシィ 」の調査によれば、試食会付きのブライダルフェアに参加したカップルの割合は実に９割以上です。まずは、会場の雰囲気や洗練されたサービスを体験できる、ブライダルフェアへ参加してはいかがでしょうか。
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