結婚の際にもらえる「結婚助成金」とは？申請の手順や注意点について詳しく解説

おふたりの人生の新たな門出となる結婚ですが、結婚式や新婚旅行、新生活に必要な引越しなど、必要になる費用は大きいものです。結婚の準備をされている方の中には想像以上に費用が嵩んでお悩みを抱いている方もいらっしゃるでしょう。

結婚するおふたりの新生活を支える「結婚助成金」という交付金をご存知ですか？今回は、結婚する際に必要になる費用や結婚助成金を受け取るまでの手順や申請の際の注意点、結婚助成金以外にもらえる可能性があるお金について詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

1.結婚する際にお金が掛かる項目

結婚を決めたおふたりにとって、これからの新生活で家計を一緒に管理していくことは重要なポイントのひとつです。家計を管理するためには、結婚する際に必要な項目や金額を事前に把握し、ある程度お金を貯めておくことが大切です。
結婚する際にお金が掛かる項目とおおよその金額は、以下の表のとおりです。

ここでは、結婚する際にお金が掛かる項目とおおよその金額について詳しくご紹介します。

指輪の購入

結婚を約束した証として新郎から新婦に贈る「婚約指輪」。婚約指輪にかかった費用は個人によって異なります。「ゼクシィ結婚トレンド調査2023」の「婚約指輪にかかった金額」の項目によると、「30〜40万円」と回答した方が31.4％を占めて最も多い結果となり、平均費用は43.3万円でした。
同調査の「婚約記念品の有無」という問いにおいて75.4％の方が「あった」と回答している一方で、「なかった」と回答した方は24.2％となり、約4分の1の方は婚約記念品を用意しなかったことがわかっています。「婚約記念品があった」と回答した中では、婚約記念品の品物として「指輪」と回答した方が87.7％と最も多く、次いで「ネックレス」と回答した方が7.9％、「時計」と回答した方が2.1％を占めています。
また、婚約指輪だけでなく、夫婦の証としておふたりが日常でつける「結婚指輪」にもお金が必要になります。同調査の「結婚指輪の有無」という問いに対して、98.6％の方が「あった」と回答しています。「結婚指輪の購入金額（おふたり分）」の項目では「20〜25万円」と回答した方が最も多い24.5％を占める結果となり、平均費用は30.8万円でした。

参考： ゼクシィ結婚トレンド調査2023

結納や両家顔合わせなどでの食事代

一般的に、それぞれの親御様への挨拶を済ませた後に、両家の親御様が顔を合わせる機会を設けます。代表的なものとして、結納と両家顔合わせが挙げられますが、「ゼクシィ結婚トレンド調査2023」の「結納・両家の顔合わせの実施状況」の項目によると「両家の顔合わせのみ行った」と回答した方が85.1％を占めており、近年は結納よりも両家顔合わせのみを行う方が多い傾向にあります。
同調査の「食事を含めた結納式の費用」の問いに対して、「30万円以上」と回答した方が30.8％と最も多く、平均費用は25.6万円でした。しかし2022年度の同調査によると、「食事を含めた結納式の費用」においては「10〜15万円」が最も多い24.0％という結果になり、平均費用も10.5万円と大幅に抑えられた金額になっています。そのため、結納式の費用については規則性がなくさまざまであるといえるでしょう。
また、「食事を含めた両家の顔合わせの費用」の項目においては、「5〜10万円」と回答した方が42.2％を占め最も多く、平均費用は6.9万円でした。

参考： ゼクシィ結婚トレンド調査2023
参考： ゼクシィ結婚調査トレンド2022

結婚式の費用

結婚の際にお金が掛かる項目の中で、結婚式の費用が最も大きい傾向にあります。「ゼクシィ結婚トレンド調査2023」の「挙式、披露宴・ウエディングパーティー総額」の項目によると「400〜450万円未満」と回答した方が最も多く14.3％を占めていました。次いで「300〜350万円」が12.5％、「350〜400万円」が10.6％となり、300万〜450万円未満で結婚式を実施した方が3割以上いらっしゃることがわかります。また、平均費用は356.3万円という結果でした。

参考： ゼクシィ結婚トレンド調査2023

新婚旅行

新婚旅行は行き先や宿泊日数によって料金が変動します。「ゼクシィ結婚トレンド調査2023」の「新婚旅行の費用　お土産代を除く旅行費用（おふたり分）」においては「20〜30万円未満」と回答した方が最も多い15.7％となり、次いで「10〜20万円未満」が14.1％という結果でした。「50万円未満」と回答した方の合計は54.1％で半分以上を占めていますが、その一方で3番目に多い12.9％の方が「100〜110万円未満」と回答しており、金額に大きな開きがあることもわかります。そのため、平均費用は53.4万円と、最も多い「20〜30万円未満」よりも高額になっています。

参考： ゼクシィ結婚トレンド調査2023

引越しや家具購入の費用

引越しや家具家電を全て揃える場合には、ゼクシィによると130万円程度が必要になります。家具家電を全て揃えると80万円程度、賃貸契約や引越し費用などで50万円程度という内訳になります。
とはいえ、家具や家電についてはもともと使用していたものを使い続けたり、中古品を購入したりすることで費用を抑えることが可能です。また、引越しについてもおふたりで少しずつ荷物を移動させるなど工夫をすると良いでしょう。

参考： 結婚式のお金の相場【新生活編】先輩花嫁の実例付き

2.結婚助成金とは新婚世帯の生活を支えるための交付金

結婚助成金とは、新婚世帯の経済的負担を軽減させることを目的として、国が新婚世帯を経済的に援助する交付金のことを指します。正式名称は「結婚新生活支援事業費補助金」です。
内閣府が行った調査である「令和5年度結婚新生活支援事業に係るアンケート結果」によると、結婚にともなう経済的な不安として最も多くあがったのは「住居費」でした。このような背景から、結婚助成金は住居費や引越し費用などが対象とされており、多くの方が不安を抱くそれらの費用の負担を軽減する制度だといえます。

参考： 内閣府「令和5年度結婚新生活支援事業に係るアンケート結果」

3.結婚助成金を受け取るまでの手順

結婚の際に掛かる費用は大きいため、結婚助成金の制度を活用することがおすすめです。しかし、結婚助成金を受給するには正しい手順で申請する必要があるため注意が必要です。結婚助成金を受け取るまでの主な手順として、以下の4つが挙げられます。

• 必要書類を用意して各自治体に提出する
• 審査後に通知書が自宅に届く
• 結婚助成金を請求する
• 指定した口座へ振り込まれる

ひとつずつ手順を見ていきましょう。

必要書類を用意して各自治体に提出する

まず、必要書類を用意して各自治体に提出します。申請する前に必要な種類を揃えておくのがおすすめですが、申請に必要な種類は自治体によって異なるため注意しましょう。一般的には、下記の書類が必要になります。

• 申請書
• 誓約書
• 婚姻を証明できる書類（婚姻届受理証明書、戸籍謄本、住民票など）
• おふたりの前年度の所得証明書
• 税金が滞納していないことを証明する書類
• 入居対象となる住居に関する書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写しなど）
• 対象費用の支払いを確認できる書類や領収書

必要になる書類は各自治体のWebサイトに記載されている場合が多く、申請書や誓約書は自治体のWebサイトからダウンロード、もしくは窓口で受け取ることが可能です。必要書類が揃い次第、自治体に提出しましょう。

審査後に通知書が自宅に届く

提出した書類をもとに審査が行われ、問題がなければ自宅に交付決定通知書が届きます。申請先の自治体によって審査期間は異なりますが、数週間掛かることが一般的です。審査期間については、申請前に確認しておくと良いでしょう。
また、書類に不備があれば通知されるため、その際には再提出を行う必要があります。

結婚助成金を請求する

交付決定通知書を受け取るだけでは助成金は受け取れません。結婚助成金は、請求をしないと支給されないため注意が必要です。
交付決定通知書を受け取ったら、同封されている補助金交付請求書を自治体の窓口へ提出します。請求書は、Webサイトや自治体の窓口で受け取れる場合もあり、対応している課は自治体によって異なるため確認してください。
また、請求は申請期間内に行う必要があるため、注意しましょう。

指定した口座へ振り込まれる

請求の手続きが完了すると、請求書に記載したご自身の指定口座に結婚助成金が振り込まれます。請求書を提出してから結婚助成金が振り込まれるまでの期間は自治体によって異なりますが、数週間から1ヶ月程度掛かるのが一般的です。
結婚助成金は、原則として費用を支払ってからの申請となります。そのため、住居費用や引越費用はあらかじめ準備しておくよう注意しましょう。

4.結婚助成金を利用する際の注意点

結婚助成金を利用する際にはいくつか注意点があり、事前に把握できていないと利用できない可能性があるため注意が必要です。結婚助成金を利用する際の主な注意点として、以下の3点が挙げられます。

• 制度の利用対象者か確認する
• 必ず上限額をもらえるわけではない
• 全自治体で利用できる制度ではない

注意点について、ひとつずつ解説します。

制度の利用対象者か確認する

結婚助成金を利用するためには対象者である必要があります。制度の利用対象者は以下の条件を満たす者とされています。

• 対象となる期間内に婚姻届けが受理されている
• 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下
• 夫婦の世帯所得が500万円未満
• 新居のある市区町村が結婚助成金制度を実施している

参考： こども家庭庁「令和5年度新生活支援事業」

世帯所得の条件に関しては、奨学金を返済している世帯は年間返済額をおふたりの合計所得額から控除して計算します。
また、再婚の場合でも過去に同じ補助金を受けていない場合は受給することが可能です。
自治体によって夫婦の年齢の上限や世帯所得の上限など、対象者の詳細が異なる場合もあるため、事前に自治体のWebサイトや窓口で確認しましょう。

必ず上限額をもらえるわけではない

結婚助成金のもらえる額は一律ではない点も注意点のひとつとして挙げられます。結婚助成金制度には、「若いおふたりが経済的な理由から結婚を諦めることがないようにする」という意図があるため、おふたりの年齢によって受給金額の上限が以下のように異なります。

• 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下：1世帯あたり上限30万円
• 婚姻日における年齢が夫婦ともに29歳以下：1世帯あたり上限60万円

上限額においても、実施自治体によって年齢条件や金額が異なる可能性があるため、各自治体に確認してください。

全自治体で利用できる制度ではない

前項でも触れましたが、結婚助成金制度の利用対象者は、新居のある市区町村が結婚助成金制度を実施している方となります。そのため、結婚助成金は利用できる地域と利用できない地域があり、全自治体で利用できる制度ではありません。
また、実施している自治体でも予算上限に達した場合は受け付けが中止となることもあるため、注意が必要です。結婚助成金の実施については、新居の住所地となる自治体のWebサイトや窓口で事前に最新情報を確認しましょう。

5.結婚する際にもらえる可能性のあるお金3つ

結婚助成金は年齢や地域によっては利用できない方もいらっしゃいますが、結婚の際にもらえるお金は結婚助成金だけではありません。結婚助成金以外にもらえる可能性のあるお金として、以下の3つが挙げられます。

1. 結婚祝い金
2. 出産に関する助成金
3. 失業給付金

ここでは、結婚する際に結婚助成金以外にもらえる可能性のあるお金について詳しくご紹介します。

1. 結婚祝い金

結婚お祝い金とは、その名のとおり会社が従業員の結婚をお祝いするために支給するお金を指します。会社によっては福利厚生の一環として結婚祝い金を導入している場合があります。
支給額などの詳細は会社によって異なりますが、定額を一律で支給する場合と、勤続年数によって支給額が変わる場合などがあります。一律の場合は3万円が相場で、勤続年数による支給額の相場は以下のとおりです。

• 満1年：1〜3万円
• 満3年：1〜5万円
• 満5年：3〜5万円
• 満10年：5万円以上
• 満20年以上：5万円以上

上記はあくまでも目安となるため、結婚が決まったら会社の制度を調べてみましょう。

2. 出産に関する助成金

結婚と出産が重なる場合は、出産時に勤務先の健康保険組合から出産に関する助成金がもらえる可能性もあります。出産に関する助成金として、出産手当金や出産育児一時金などが挙げられます。支給期間や支給額、対象者などは制度によって異なるため、事前に確認しましょう。
例えば、出産手当金の場合は以下の表のとおりです。

また、妊娠中の健診費用においても自治体の補助制度が活用できます。自治体によって金額は異なりますが、妊娠中と出産に掛かる費用の負担か軽減されるため、事前に調べておくと良いでしょう。

3. 失業給付金

結婚を機に引越しするなどの理由で退職する場合、失業給付金の対象になる可能性があります。失業給付金とは、失業保険や失業手当とも呼ばれており、何らかの事情で失業した際に再就職するまでの生活を支えるため、雇用保険から支給される手当金を指します。勤めていた職場の給与や雇用保険によって支給される金額などが異なるため、詳細はハローワークの窓口で確認しましょう。
なお失業給付金の対象は「働きたいと思っている方」が職を失った場合に限るため、結婚をきっかけに退職後専業主婦になった場合は受給することができません。

今回は結婚の際に掛かる費用や、結婚の際にもらえる結婚助成金についてご紹介しました。結婚には指輪や新生活、結婚式の準備など多くのことで費用が必要になります。特に結婚式には最も大きな費用が必要となるため、結婚式場に悩んだ際は一度ブライダルフェアに参加するのがおすすめです。
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